年間休日の基礎知識と、転職に役立つ2024年版業界別年間休日ランキング

転職活動の際、求人情報に記載されている「年間休日」の数字に注目する人も多いでしょう。

年間休日は、労働条件を判断する重要な指標のひとつです。
しかし、年間休日とは具体的に何を指し、どれくらいの休みがあるのが一般的か、詳しく理解している人は少ないかもしれません。

今回の記事では、2024年版の年間休日の平均や、最低ライン、業種別ランキングについて詳しく解説します。

年間休日と法定休日

「年間休日」とは、会社が1年間に従業員に与える休日の合計日数を指します。
これには、法律で定められた「法定休日」と、企業が独自に設定する「法定外休日」の両方が含まれます。

「法定休日」とは、労働基準法で定められた「毎週少なくとも1日、もしくは4週間で4日以上の休日」のことを指します。
これはすべての企業に適用される最低基準です。

この法定休日に、夏季休暇や年末年始などの法定外休日が加わることで年間休日が構成されます。

年間休日の傾向

労働基準法では週に40時間までの労働を認めており、それに基づくと年間休日の最低ラインは105日となります。
1年365日から、週5日勤務、週2日休日のサイクルで計算した場合、この数字が導き出されます。

ただし、企業の規模や業種によっては、この最低ラインより少ない休日数でも合法とされることがあります。
例えば1日7時間労働など所定労働時間が短い場合に、年間休日が最低ラインより少ないこともあります。
年間休日が96日と記載されている求人もありますが、これは月8日の休暇が与えられる計算です。

求人情報で見かける年間休日の数が少ないと感じた場合は、勤務時間やシフト制の有無などをよく確認することが重要です。


2024年のカレンダーを見ると、土日祝日や振替休日が計118日あります。
これを基にすると、カレンダー通りの休みが取れる企業であれば、年間休日120日以上が標準的となります。

業種別の年間休日ランキング

業界ごとの平均日数や、年間休日が多い業種・少ない業種を見ていきましょう。
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、年間休日の業種別ランキングは以下のような結果になっています。

順位業種年間休日の平均日数
1情報通信業118.8日
1学術研究、専門・技術サービス業118.8日
3金融業、保険業118.4日
4電気・ガス・熱供給・水道業116.8日
5教育、学習支援業112.7日
6製造業111.4日
7複合サービス事業110.4日
8不動産業、物品賃貸業109.6日
9医療、福祉109.4日
10サービス業(他に分類されないもの)109.0日
11卸売業、小売業105.7日
12生活関連サービス業、娯楽業104.6日
13建設業104.0日
14鉱業、採石業、砂利採取業103.8日
15運輸業、郵便業100.3日
16宿泊業、飲食サービス業97.1日

このように、年間休日の多い業種は情報通信業や金融業が上位を占め、逆に宿泊業や飲食サービス業は年間休日が100日を下回る傾向があります。

年間休日の数だけではなく、職種や業務内容も大きく影響します。
転職を検討する際は、業界ごとの平均日数を参考にしつつ、実際の勤務形態やワークライフバランスについても考慮しましょう。

年間休日の確認方法と転職時のポイント

年間休日は、ワークライフバランスを取るための重要な指標です。

一般的に年間休日120日以上が「休日が多い」とされる一方で、105日を下回る企業も存在します。
しかし、休日の多さだけにこだわるのではなく、企業が提供する福利厚生や、有給休暇の取得率なども確認することが大切です。
年間休日が少なくても、フレックスタイム制やリモートワークが導入されている企業では、柔軟な働き方が可能な場合もあります。


転職活動時には、求人情報に記載されている年間休日だけでなく、面接の際に具体的な勤務スケジュールや、休暇の取り方について確認しましょう。
特に「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いには注意が必要です。
「完全週休2日制」は毎週必ず2日休めるのに対し、「週休2日制」は月に1回でも2日休めばその条件を満たすため、実際には週1日しか休めない週がある可能性もあります。

年間休日は、転職先を選ぶ際に重要な要素ですが、それだけでなく、有給休暇の取得率や、福利厚生、ワークライフバランスも重要な視点です。
自分にとって働きやすい環境かどうかを総合的に判断するため、転職活動においてはしっかりと情報を収集し、自分に合った働き方を見つけましょう。

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